石原繁之税理士事務所

2026年は制度改正が目白押し！

2026年は、制度改正等により、企業や家計（国民）に新たな負担が課される年となりそうです。「子ども・子育て支援金」の徴収開始、在職老齢年金制度の見直し、消費税インボイス制度における経過措置など、企業の対応が求められます。

（１）「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる

会社員や自営業者を含むすべての医療保険加入者（会社員、公務員、自営業者、高齢者など）を対象に、医療保険料とあわせて新たに「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります（SNS等では「独身税」ともいわれています）。

（２）在職老齢年金制度の見直し

働き続けることを希望する高齢者の増加、また人材確保・技能継承等の観点から、在職老齢年金制度の支給停止基準額が、「51万円」から「62万円」に引き上げられます。

（３）防衛特別法人税の創設

4月1日以後に開始する事業年度から、課税標準法人税額※に4％をかけて計算した金額を、「防衛特別法人税」として申告・納付することが必要になります。

（４）消費税仕入税額控除「80％控除」が「50％控除」へ

インボイス制度における免税事業者等からの課税仕入税額相当額の「80％」を控除できる経過措置について、10月1日から控除できる割合が「50％」に引き下げられます。

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