石原繁之税理士事務所

金利上昇時代の金融機関との上手な付き合い方

日本の金利は超低金利の時代を終え、緩やかな上昇局面に入っています。不安定な経済環境とも相まって、いつ、新たな資金調達が必要となるか分かりません。いざというときに備えて、金利動向とともに、金融機関との向き合い方をあらためて確認しておきましょう。

近年、緩やかに金利が上昇しています。例えば、日本銀行が公表する「貸出約定平均金利（月次）」（新規／総合／国内銀行）の推移を見ると、10年前の2016年2月は0.793％であったのに対し、2026年2月には1.471％と、約1.85倍に上昇しています。仮に、5,000万円を1年間借り入れると、支払う利息は10年前の約40万円に比べて、現在では約74万円となり、約34万円増加している計算です。

金利が上昇傾向にあったとしても、資金が必要になるときはどうしてもあるもの。いざというときのために、日頃から自社の数字を把握しておくことが大切です。3つのポイントを再確認しておきましょう。

（1）毎月の経営状況を「数字」で把握する

まず大切なのは、毎月、自社の経営状況を「勘」ではなく、「数字」で把握しておくことです。会計事務所が行う巡回監査を経て、自社の業績と資金の状況を毎月確認しておきましょう。

（2）経営状況の異変へ適切に対応する

毎月の数字を見ていくと、売上が少し落ちてきた、原価が上がってきた、資金に余裕がなくなってきた――といった変化が見えてきます。会社をとりまく外部環境の変化による影響かもしれません。こうした変化に気付いたときには、少し様子を見ようと先送りせず、早めに対応を考えることが必要です。

（3）会社の状況を金融機関に伝えておく

金融機関は、融資したお金が事業のために使われ、滞りなく返済されるかどうかを重視します。そのため、融資先企業の経営状況や資金の使い方を定期的に確認しています。

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