事務所概要
| 事務所名 | 石原繁之税理士事務所 |
|---|---|
| 所長名 | 石原 繁之 |
| 税理士登録番号 | 80608 |
| 税理士登録年月日 | 1995/03/23 |
| 所在地 | 〒193-0934 東京都八王子市小比企町 539-19 |
| 電話番号 | 042-632-0609 |
| FAX番号 | 042-632-0609 |
| 業務内容 | ・創業・独立の支援 ・税務・会計・決算に関する業務 ・税務申告書への書面添付 ・自計化システムの導入支援 ・経営計画の策定支援 ・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成 ・事業承継対策 ・税務調査の立会い ・保険指導 ・経営相談等 |
| 石原繁之税理士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
東京税理士会
役員退職金の準備はできていますか？――計画的な資金確保がポイント
経営者をはじめとする役員の退職金は「引退するときに考えればよい」と後回しにされがちです。しかし、準備が不足していると退職後の生活はもちろん、会社の資金繰りや事業承継にも影響します。いつか来る“その日”のために、計画的に備えておくことが大切です。
役員退職金をきちんと準備しておかなければ、退職後、役員本人だけでなく会社にも影響を与える可能性があります。計画的に備えておくことが重要です。
役員退職金は、経営者の判断で自由に支給できるものではありません。一般に、株主総会・取締役会で支給の可否や支給額について決議する必要があります。また、支給額の算定方法や支給基準を明確にするために役員退職金規程をきちんと整備しておきましょう。
「小規模企業共済｣｢経営セーフティ共済｣｢生命保険の活用｣｢内部留保の蓄積｣など、自社に合った方法で役員退職金の支給原資を確保しましょう。
この記事の内容について、さらに詳しくは当事務所にお問合せください。
当事務所の強み
当事務所は、巡回監査の実施により、お客様と毎月面談し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。
これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。
この際、経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。
当事務所の特長
- 巡回監査時の当事務所の支援により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになります。経営者の意思決定に役立つ情報、黒字決算につながる情報が入手できます。
- 「ＴＫＣ戦略財務情報システム（ＦＸシリーズ）｣（ｅ21まいスター等を含む）による自計化を支援します。また、継続ＭＡＳシステムを使用した経営計画策定をご支援します。
- 自計化と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。
お知らせ
| 2024.02.05 | M&A総合研究所ポータルに掲載されました M&A総合研究所が運営する「M&A総合研究所ポータル」に当事務所が掲載されました。 当事務所掲載ページ M&A総合研究所について |
| 2023.02.09 | 「創業の夢をお手伝いします」を更新しました。 |
| 2022.05.19 | ホームページを公開しました。 |
