TEL: 042-632-0609
事務所名 | 石原繁之税理士事務所 |
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所長名 | 石原 繁之 |
所在地 | 〒193-0934 東京都八王子市小比企町 539-19 |
電話番号 | 042-632-0609 |
eメール | shigeyuki.ishihara@s1480cpta.com |
FAX番号 | 042-632-0609 |
業務内容 | ・創業・独立の支援 ・税務・会計・決算に関する業務 ・税務申告書への書面添付 ・自計化システムの導入支援 ・経営計画の策定支援 ・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成 ・事業承継対策 ・税務調査の立会い ・保険指導 ・経営相談等 |
東京税理士会
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。
事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
創業にあたって次のような点を事前にチェックしておきましょう!
1 販売先や仕入れ先の確保
2 店舗や事務所、工場の確保
3 開業資金の準備
4 従業員の確保
5 市場や業界に関する情報の収集・分析
6 家族の理解を得ること
7 元の勤務先の理解を得ること 等
会社設立をご検討中の方、現在の個人事業からの法人成りをご検討中の方など、お気軽にご相談ください。
会社設立は現在、資本金1円でも設立可能で類似商号が規制緩和され、以前より設立が容易となりました。
ただ法人形態にしてしまうと、経理面の手間がかかってしまう等良い面だけとは限りません。
法人の設立についての良い面・悪い面を踏まえたご提案を当事務所ではいたします。
個人事業主として会社が順調に成長していき、社会的な信用度をさらに高めたい、または節税対策をしていきたいという場合には、法人化されることをご提案いたします。
当士事務所では、法人成りということについても、現在の状況を踏まえての的確なアドバイスをさせて頂きます。経理関係業務が不安や苦手という方には、最近急速に発達してきているAIを最大限活用しつつ懇切丁寧にご説明いたします。もちろん、当事務所が会計業務を代行することも可能です。
「株式会社を設立して事業を起こしたいが、どれから着手したらよいか分からない」、「現在は個人事業主として事業をしているけれど、法人化をすべきか判断がつかない」等のご相談ございましたら、お気軽にお問い合わせください。お客様が本来の業務に専念できるよう、全面的にサポートいたします。
起業をされる場合、個人事業主として始める場合と法人として事業を始める場合が想定されます。
個人と法人とでは、それぞれメリットとデメリットがあります。
個人事業 | 法人 | |
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設立手続 | 届出だけで事業を開始できる | 設立費用と手間がかかる |
信用力 | 相対的に低い 法人でないと取引が限定される場合あり | 相対的に高い |
資金調達 | 比較的厳しい | 比較的容易 |
節税対策 | 難しい 一定以上の利益が出ると税率が高くなる | 対策しやすい 所得税、法人税を中心とした総合的な節税対策が可能 |
減価償却費 | 強制償却 | 税法上任意償却 会社法上強制償却 |
繰越欠損金 | 3年間(青色の場合。白色申告の場合なし) | 9年間(青色申告) |
所得税・法人税 | 5~45% (この他住民税・事業税等) | 15~約23%(この他住民税・事業税等) |
当事務所では、これから株式会社を設立し起業する経営者や個人事業者で法人成りを検討されている方の、株式会社設立のご相談から設立後の経営までを、毎月1社限定の創業支援価格にてご提供させていただいております。
石原繁之税理士事務所との税理士顧問契約が条件となります。
費用詳細 | 自分で設立 | 別個に依頼 | 設立+顧問契約を セットで依頼 | |
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定款認証 | 公証役場の定款認証 (実費) ※1 | 52,000円 | 52,000円 | 52,000円 |
収入印紙代 | 40,000円 | 0円 | 0円 | |
会社設立 登記申請 | 登録免許税(実費) | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
設立代行手数料 | 専門家報酬 (税別)※2 | なし | 100,000円 | 0円 |
合計 | 242,000円 | 302,000円 | 202,000円 |
※1 認証手数料+謄本手数料約2,000円。
※2 日本司法書士連合会「司法書士の報酬アンケート」の平均値
絶対申請しておきたい! 創業促進補助金
起業・創業や第二創業を行う方に対して、必要となる経費の一部を補助する事業です。※
定期的に募集が行われますので、募集時期を事前に確認しておく必要があります。
詳細は当事務所にお尋ねください。
※制度の概要は、中小企業庁のホームページをご参照ください。(経営サポート「創業・ベンチャー支援」へ)
なお、創業に係る補助金等の制度は、各都道府県や市区町村にもある場合があります。
公的な補助金等を事前に確認しておきましょう。
創業計画が予定通り進んでいるかを確認するためには、毎日きちんと取引を記録しなければなりません。
また、日々記帳(入力)することは、商取引のトラブルから自社を守ることになります。そして、タイムリーな月次決算を行うことが強い財務体質の会社を作ることにつながります。
当事務所では、毎月貴社を訪問し、経理について以下のサポートをいたします。