事務所名 | 石原繁之税理士事務所 |
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所長名 | 石原 繁之 |
税理士登録番号 | 80608 |
税理士登録年月日 | 1995/03/23 |
所在地 | 〒193-0934 東京都八王子市小比企町 539-19 |
電話番号 | 042-632-0609 |
eメール | shigeyuki.ishihara@s1480cpta.com |
FAX番号 | 042-632-0609 |
業務内容 | ・創業・独立の支援 ・税務・会計・決算に関する業務 ・税務申告書への書面添付 ・自計化システムの導入支援 ・経営計画の策定支援 ・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成 ・事業承継対策 ・税務調査の立会い ・保険指導 ・経営相談等 |
東京税理士会
経理の「?」を「!」に キャッシュレス決済の記帳、どうしてる?
日々の業務の中で生じる、経理処理にまつわる迷いやギモン、誤解についてあらためて確認していくシリーズです。今回のテーマは「キャッシュレス決済の記帳タイミング」。会計ソフトへのデータ取り込みが一般化する中、売上と費用計上のタイミングを再確認しておきましょう。
キャッシュレス決済は、大まかに①後払い式②プリペイド式──に分かれるが、いずれも取引が発生した時点で収益や費用を認識する「発生主義」で記帳することがポイントとなります。
後払い式(クレジットカード決済)では、「取引時」「入金時・引落時」に仕訳が必要となります。一方、プリペイド式(電子マネー、コード決済)では、「チャージ時」「取引時」に仕訳が必要となります。
クレジットカード・電子マネー等の利用について、業務とプライベートをきちんと分けることが大切となります。そのための仕組み・ルールづくりが必要となってきます。
また、取引記録とデータ連携できる会計ソフトを利用することで、経理処理の省力化にもつながります。キャッシュレス決済が普及した今こそ、「データはデータのまま」取り込む「入力レス(自動化)」を検討してみてはいかがでしょうか。
この記事について、さらに詳しくは当事務所にお問合せください。
当事務所は、巡回監査の実施により、お客様と毎月面談し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。
これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。
この際、経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。
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