石原繁之税理士事務所

令和8年度税制改正のポイント③　食事支給に係る所得税非課税限度額の見直し

長引く物価高をふまえ、令和8年度税制改正により、「食事支給に係る所得税の非課税限度額」が42年ぶりに見直されます。「第3の賃上げ」ともいわれている、従業員等への食事支給。改正のポイントをおさえ、自社の福利厚生の充実に役立てましょう。

企業が従業員等に食事を支給したときは原則、現物給与として課税となるが、一定の要件を満たしていれば課税されません。

令和8年度税制改正により、食事支給に係る所得税非課税限度額（＝企業負担の上限）が、「月額3,500円以下」から「月額7,500円以下」に引き上げられます。あわせて、深夜勤務（午後10時～午前5時）に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭について、所得税が非課税とされる1回の支給額が、「300円以下」→「650円以下」（消費税額を除く）に引き上げられます。

食事支給は、定期昇給やベースアップに続く「第3の賃上げ」ともいわれます。実質的な手取りアップとなるため、従業員満足度の向上や人材の定着が期待できるほか、採用活動でも「社員を大切にする会社」との印象を応募者に与えることにつながります。ただし、いずれの場合も負担割合の要件（従業員が食事価額の50％以上を負担）を満たしていなければ「給与」とされます。源泉徴収事務の誤りにもつながるため、負担割合等についてはよく確認しましょう。

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